1. 目的

 一般社団法人IRセキュリティ協議会は日本でのIR(統合型リゾート)事業の関係企業ならびに関係者を対象としてIR事業運営にあたり最も重要な「IRセキュリティ」の啓発・普及・調査・研究・情報提供・講習会・講演会・出版・技術認定等の事業により、適法かつ適正・妥当で透明性、廉潔性を備えた安全で安心して快適に利用できる『日本型IRの実現』に貢献する事を目的としています。

2. 設立趣旨

 2016年12月15日の衆議院本会議で「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が成立し、令和4年4月28日にはIR誘致を目指す大阪府・長崎県の2地域の事業予定者の区域整備計画が出揃うなど、我が国において、いよいよIR元年とも言うべき本格的なフェーズがスタートすることになります。

 一方でIRセキュリティに関しては行政府も実施事業者やIR関連・周辺企業なども日本での経験がほとんどないのが実情です。

 日本型IRの発展とその定着のためには、暴力団等反社会的勢力、国際的な犯罪組織やテロ組織、サイバー空間を悪用し違法な活動を敢行しているグループ・個人等が、合法・非合法を問わず、あるいは、その正体を隠して巧みにIR事業や関連事業に侵入し、その資金を獲得(資金源化)する等、これら勢力の利権獲得を目的としたあらゆる活動を完全に阻止し排除することが求められます。
 このため、当協議会は、これらの関与や活動等を阻止・排除するために必要な知識・経験・戦略を有する人材を擁し、我が国はもとより諸外国の関係機関、団体、企業等と連携協力しつつ、「日本型IR」構築、発展、定着に向けて、僅かながらでも貢献することを目的として設立したものです。

 当センターはIRセキュリティに関して各方面へ普及・啓蒙・研究活動を実施して安全・安心なIR事業の確立に向けて貢献いたします。

3. 事業領域

  • IRセキュリティの重要性の各種メディアを活用した啓発・普及事業
  • IRセキュリティに関わる手法・ツール(IRコンプライアンスの適法適正な実現のために必要な戦略、手法等を含む)の提案及び研究開発・国際研究事業
  • IRセキュリティに関する海外動向調査及びケーススタディ調査・研究事業
  • IRセキュリティに関する講習会、ワーキンググループの設立支援、ワークショップ等の事業
  • IRセキュリティに関する調査・監査・検査方針の指導・普及事業
  • IRセキュリティに関する各国司法機関・規制当局との情報交換・情報提供事業